南九州市議会 2020-03-03 03月03日－02号
◎農政課長（本木下裕一） 転作の協力をしなかった方につきましては，あくまでも本人申請というのが基本でございますので，そこまではないかと思っております。
◎農政課長（本木下裕一） 転作の協力をしなかった方につきましては，あくまでも本人申請というのが基本でございますので，そこまではないかと思っております。
また、平成30年度からは、本人申請のみでありますが、印鑑登録業務も開始しております。 平成30年度の利用状況は、旅券申請が1,356件、各種証明書発行取扱件数が8,778件となっており、29年度と比較しますと、旅券申請が217件、各種証明書発行取扱件数が2,737件増加しております。
「個人番号カード」の本人申請は，「個人番号カード」の交付を希望する方のみ申請することとなっており，市から事務を委任された地方公共団体情報システム機構を通じて，直接住民に送付される「通知カード」の案内書の中に，「個人番号カード」の交付を希望するどうかについても説明されていることから，改めて市のほうでお知らせする必要はないと考えております。
また、この制度が動き出してまいりますと、個人番号のカードの発行が、建前といたしましては本人申請となっておりますけれども、恐らく番号を広く普及することにより、また民間へ利用が広がっていくことにより、このカードを携行すること自体が不可避な生活状況、社会状況がつくられるであろうことは想像にかたくありません。
名簿作成の対象者につきましては、いずれも在宅の方で、旧制度では、要介護三以上、身体障害者手帳一級、二級、ひとり暮らしの高齢者などの要件に該当する方のうち、本人申請や民生委員による調査により希望する約六千人が登録されておりますが、新制度では要介護三以上、身体障害者手帳一級、二級、療育手帳Ａ判定など、一定の要件に該当する全ての方を名簿に掲載することとしており、現在約二万人の方々への訪問調査を行っているところでございます
受付会場ごとに、また、三種類の補助枠ごとの受け付け件数の結果、本人申請と代理申請のそれぞれの件数をお聞かせいただきたい。また、補助の種類ごとの補助額の想定総額と種類ごとの予定額との比較、同時に、一件当たり平均工事費は幾らか。想定される直接の経済効果と経済波及効果についても、先ほど市長からの答弁もありましたが、試算の方式と具体的な想定額をお示しいただきたいのであります。
要援護者台帳への登録方法につきましては、本人申請や民生委員による訪問調査により行っているところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］ ◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 対象者については、ひとり暮らし高齢者などで地域住民による支援を希望し、必要な個人情報を提供することに同意した在宅の方で、登録については、本人申請及び民生委員による訪問調査により行っているとのこと。
そのたびに当局の答弁は、一、乳幼児医療費助成制度は県の補助事業なので、県の取り扱い要領に基づいて本人申請の償還払い方式をとっていること。二、県の制度より一歩進んで本市では対象年齢の引き上げ、自己負担額の軽減を行っていること。三、給付方法を償還払いから現物給付にするには、さまざまな手続の改善が必要であることなどを挙げ、現行のままでいきたい旨の答弁を繰り返し繰り返ししてこられました。
これについては、平成五年九月二十日に開催された消防団幹部会において、八・六豪雨災害並びに九月三日の台風十三号により被害を受けた消防団員の罹災見舞金の申請手続について説明を行った際、罹災証明については、団員の本人申請となっているが、消防団係の方で一括して申請する旨、各分団長に説明し分団長を通じて各団員に通知してもらった。